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寄付・維持会員募集

寄付・維持会員について

植物の画像

当機構は、がん・生活習慣病等に関する予防医学活動・健康増進活動や環境保全活動を通じて、各種データの収集、調査、分析、研究を図り、普及啓発活動、調査・統計資料の発行、健康情報発信をもって「地域住民の健康・医療・福祉の向上に寄与する」ことを目的とし、併せて、がん・生活習慣病等に関する研究助成事業を通じて、医学の発展に貢献することを目的としています。 当機構は、内閣総理大臣より「公益財団法人」として認定されており、「公益財団法人」は税法上の「特定公益増進法人」に該当します。当機構への寄付等に関しては、税制上の優遇措置を受けることができます(詳しくは「税制上の優遇措置について」をご覧ください)。

寄付金・維持会費の使途

お寄せいただいた浄財(寄付金・維持会費)は、上記目的を達成する為の事業(研究助成金、調査研究費、啓発イベント開催費、情報発信に係る費用等)に使用されます。

寄付

金額に関わらず、随時お受付いたします(チャリティー収益金、快気祝・還暦祝・結婚祝。香典返しに代えての寄付等)。ご希望により礼状印刷等のご相談にも対応させていただきます。

維持会員(会費)

当機構の目的にご賛同いただき、基本的に毎年度ご協力いただける方を対象としています。会費の種類及び金額は次の通りです。

維持会員会費

お一人様何口からでも受け付けております。

  • 通常会員会費(個人)/ 一口 2,000円
  • 法人会員会費(法人)/ 一口 10,000円
  • 特別会員会費(個人)/ 一口 10,000円
  • 特別法人会員会費(法人)/ 一口 50,000円

寄付・維持会員のお申込み

所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックス、メール、郵送で当機構にお送りください。その後、下記振込先のいずれかにお振込みをお願いいたします。

なお、お電話でお申込みいただいた場合は、当機構より申込書をお送りいたしますので、ご返送をお願いいたします。

寄付・維持会員申込書

寄付金・維持会費の振込先

お振込みには、次の①~③の振込口座がご利用いただけます。①については専用払込取扱票をご利用いただくと手数料がかかりません。

大変申し訳ございませんが、②・③については手数料をご負担いただきますようお願いいたします。

  1. ゆうちょ銀行
    口座番号 01750-5-31
    公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構
  2. 福岡銀行 本店営業部
    普通預金 5976429
    公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構
  3. 三菱東京UFJ銀行 福岡支店
    普通預金 0637063
    公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構

領収証および税額控除に係る証明書について

ご入金確認後、「領収証」をお送りいたします。領収証は確定申告の際に必要となり、再発行ができませんので、大切に保管していただきますようお願いいたします。また、個人寄付者の方へは併せて「税額控除に係る証明書」(写し)をお送りいたします。

個人情報の取扱いについて

寄付者及び維持会員の方の個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護に関する法令及び当機構の個人情報保護規程を遵守いたします。寄付者及び維持会員の方のお名前とお住まいの地域を当機構の機関誌に掲載させていただいくことがありますが、掲載を希望されない場合は申込書やゆうちょ銀行専用払込取扱票の掲載不可(”了承しません”もしくは”掲載を希望しない”)のチェックをお願いいたします。

寄付・維持会員に関するお問合せ

寄付・維持会員に関する問合せ先は次の通りです。

会員、ご寄付に関するお問い合わせ先

公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構

〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番7号 福岡平和ビル3階

TEL:092-762-3010
FAX:092-762-3013

E-mail : info-gakujyutu@fphpo.or.jp

税制上の優遇措置について

個人からの寄付等

当推進機構は個人からの寄付金(維持会員会費含む)について税額控除制度が適用される法人としての証明を受けており、所得控除と税額控除のいずれか一方を選択することができます。どちらの控除についても確定申告が必要となります。

①所得控除の場合

税額の計算方法 : [年間所得金額-(寄付金合計-2,000円)]×各自の税率=控除後の税額
*控除対象となる寄付金合計額は所得の40%が上限です。

所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方の減免効果が大きくなります。確定申告時に領収証が必要です。

②税額控除の場合

税額の計算方法:(寄付金合計-2,000円)×40%=所得税額からの控除額

*控除対象となる寄付金合計額は所得の40%が上限です。また、控除額は所得税額の25%が上限です。税率に関係なく税額から直接控除するため、小口の寄付にも減免効果が大きくなります。確定申告時に領収証、税額控除に係る証明書(写し)が必要です。

※確定申告の詳細についてはお近くの税務署にお問合せください。

法人(団体)からの寄付等

特定公益増進法人への寄付については、一般の寄付とは別枠で、次のイ)、ロ)のいずれか少ない金額を損金算入することができます

イ)特定公益増進法人に対する寄付金の合計

ロ){(資本金の額×3.75/1,000)+(所得の金額×6.25/100)}×0.5

例:資本金が50,000,000円、年中の所得金額が10,000,000円の場合

A 特定公益増進法人に対する寄付金損金算入

{(50,000,000円×3.75/1,000)+(10,000,000円×6.25/100)}×0.5=406,250円

B 一般寄付金損金算入額

{(50,000,000円×2.5/1,000)+(10,000,000円×2.5/100)}×0.25=93,750円

がん研究助成への寄付

がん研究助成への寄付のお願い

本法人は内閣府認定の公益財団法人として、福岡県のみならず、広く西日本地域において「がん研究助成」、「学術調査研究」、「がん・生活習慣病に関する知識の普及啓発」を事業の三本柱として掲げ、行政機関、医師会、医科大学、国立病院機構等、関係機関のご支援・ご協力を仰ぎながら公益目的事業を展開しております。

主幹事業のひとつである「がん研究助成」事業は、昭和39年に日本対がん協会福岡県支部創立5周年を記念して創設され、これまで優れたがん研究に対し、総額1億9千万円を超える助成を行ってまいりました。助成金の贈呈に際しては、がん研究の第一人者で構成される「がん研究助成金審査委員会」を組織し厳正なる審査を行っております。

毎年、医学系の研究者を中心に、多くの研究者から助成の申請をいただいております。今までにがん研究助成金を受賞された方の多くが、がん研究やがん診療の第一線で活躍されており、本法人も微力ながら、若手がん研究者育成の一翼を担うことができたことは喜ばしい限りです。

しかしながら、本法人の公益目的事業に対する寄付や維持会費も年々減少し、がん研究助成の為の資金を確保することも非常に困難となり、助成金事業の存続すら危ぶまれる状況でございます。

そこで、がん研究助成事業に特化した寄付の枠を設け、皆様方にご協力をお願いすることといたしました。つきましては、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。なお、「がん研究助成への寄付」は、公益目的事業全般への寄付や維持会費とは区別し、他の用途には一切使用いたしません。

ご高配のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

※当推進機構は、内閣総理大臣より「公益財団法人」として認定されており、「公益財団法人」は税法上の「特定公益増進法人」に該当します。当推進機構への寄付等に関しては、税制上の優遇措置を受けることができます(詳しくは「税制上の優遇措置について」をご覧ください)。

がん研究助成への寄付について

寄付金の使い道図

「がん研究助成への寄付」は実際に受賞者へ贈呈される”助成金”にのみ使用され、当該年度の贈呈を終えた後に残金がある場合は、次の年度に繰り越します。

これまでのがん研究助成
(実績抜粋)

回数 年度(和暦) 年度(西暦) 贈呈件数 贈呈金額
第1回 昭和39年 1964年 7件 500,000円
第2回 昭和40年 1965年 6件 660,000円
第3回 昭和41年 1966年 10件 790,000円
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
第49回 平成26年 2014年 21件 4,900,000円
第50回 平成27年 2015年 17件 3,700,000円
第51回 平成28年 2016年 26件 5,200,000円
第52回 平成29年 2017年 22件 5,400,000円
第53回 平成30年 2018年 16件 4,600,000円
第54回 令和元年 2019年 13件 6,800,000円
合計(第54回終了時点) 656件 262,150,000円

今までにがん研究助成を受けられた研究者の主な所属機関(順不同)

九州大学(医学、薬学、歯学、看護学、理学、工学)、久留米大学(医学)、 福岡大学(医学、薬学、看護学)、産業医科大学、九州歯科大学、福岡歯科大学、九州工業大学、 中村学園大学、大分大学、宮崎大学、徳島大学、京都大学、国立九州がんセンター、 国立九州医療センタ一、国立福岡東医療センタ一、国立福岡病院、国立小倉医療センタ一、 九州大学病院別府病院、福岡大学筑紫病院、福岡県保健環境研究所 (福岡県衛生公害センター)、 直方保健所、福岡市民病院、埼玉県立がんセンタ一、北九州市環境科学研究所、 北九州市立医療センタ一、北九州市立戸畑病院、北九州市立門司病院、新小倉病院、小倉記念病院、 新栄会病院、製鉄記念八幡病院、九州病院、飯塚病院、福岡市医師会成人病センター、原三信病院、 社会保険稲築病院、日本学術振興会、聖マリア病院、シカゴ大学、ハーバードメディカルスクール、 ソウル聖母病院医大、韓国カトリック大学校医大、ヨイド聖母病院医大、議政府聖母病院

寄付金の使途および取扱い

がん研究助成への寄付は、他の寄付や維持会費とは区別され、受賞者に贈呈される助成金としてのみ使用されます。本法人の他の事業や助成金事業の中での助成金以外の費用(人件費、事務処理費、消耗品費等)として使用されることはなく、残金は次の年度に繰り越されます。

がん研究助成事業に対する寄付金

がん研究助成への寄付

一口 50,000円

(何口でもありがたくお受けいたします。)

寄付のお申込み

所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックス、メール、郵送で当推進機構にお送りください。その後、下記振込先のいずれかにお振込みをお願いいたします。

なお、お電話でお申込みいただいた場合は、当推進機構より申込書をお送りいたしますので、ご返送をお願いいたします。

寄付金の振込先

お振込みには、次の①~③の振込口座がご利用いただけます。①については専用払込取扱票をご利用いただくと手数料がかかりません。大変申し訳ございませんが、②・③については手数料をご負担いただきますようお願いいたします。

  1. ゆうちょ銀行
    口座番号 01750-5-31
    公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構
  2. 福岡銀行 本店営業部
    普通預金 5976429
    公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構
  3. 三菱東京UFJ銀行 福岡支店
    普通預金 0637063
    公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構

領収証および税額控除に係る証明書について

ご入金確認後、「領収証」をお送りいたします。領収証は確定申告の際に必要となり、再発行ができませんので、大切に保管していただきますようお願いいたします。また、個人寄付者の方へは併せて「税額控除に係る証明書」(写し)をお送りいたします。

個人情報の取扱いについて

寄付者及び維持会員の方の個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護に関する法令及び当推進機構の個人情報保護規程を遵守いたします。寄付者及び維持会員の方のお名前とお住まいの地域を当推進機構の機関誌に掲載させていただいくことがありますが、掲載を希望されない場合は申込書やゆうちょ銀行専用払込取扱票の掲載不可(”了承しません”もしくは”掲載を希望しない”)のチェックをお願いいたします。

寄付・維持会員に関するお問合せ

寄付・維持会員に関する問合せ先は次の通りです。

会員、ご寄付に関するお問い合わせ先

公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構/公益事業・学術研究推進部

〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目13番7号 福岡平和ビル3階

TEL:092-762-3010
FAX:092-762-3013

E-mail : info-gakujyutu@fphpo.or.jp

税制上の優遇措置について

個人からの寄付等

当事業団は個人からの寄付金(維持会員会費含む)について税額控除制度が適用される法人としての証明を受けており、所得控除と税額控除のいずれか一方を選択することができます。どちらの控除についても確定申告が必要となります。

①所得控除の場合

税額の計算方法 : [年間所得金額-(寄付金合計-2,000円)]×各自の税率=控除後の税額
*控除対象となる寄付金合計額は所得の40%が上限です。

所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方の減免効果が大きくなります。確定申告時に領収証が必要です。

②税額控除の場合

税額の計算方法:(寄付金合計-2,000円)×40%=所得税額からの控除額

*控除対象となる寄付金合計額は所得の40%が上限です。また、控除額は所得税額の25%が上限です。税率に関係なく税額から直接控除するため、小口の寄付にも減免効果が大きくなります。確定申告時に領収証、税額控除に係る証明書(写し)が必要です。

※確定申告の詳細についてはお近くの税務署にお問合せください。

法人(団体)からの寄付等

特定公益増進法人への寄付については、一般の寄付とは別枠で、次のイ)、ロ)のいずれか少ない金額を損金算入することができます。

イ)特定公益増進法人に対する寄付金の合計

ロ){(資本金の額×3.75/1,000)+(所得の金額×6.25/100)}×0.5

例:資本金が50,000,000円、年中の所得金額が10,000,000円の場合

A 特定公益増進法人に対する寄付金損金算入

{(50,000,000円×3.75/1,000)+(10,000,000円×6.25/100)}×0.5=406,250円

B 一般寄付金損金算入額

{(50,000,000円×2.5/1,000)+(10,000,000円×2.5/100)}×0.25=93,750円

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